質問】

 75歳自営業者です。相続税が気になります。節税をしたいと考えていますがアドバイスお願いいたします。

【回答】

 相続税に関する専門家は税理士であり、官庁(役所)は税務署です。税に関する具体的な相談は税理士か税務署にするのがよいでしょう。

 節税を検討する前提として、ご自身の財産を把握することが大切です。ふだん相談を受けていると、意外に自分の財産の総額や内訳を知らない人が多いことに気づきます。

 事業をなされている方であれば、貸借対照表を作成して自社の財産を把握している人がほとんどでしょう。その考え方を個人にも応用するのです。税務署に提出するわけではないので、はじめは大雑把に表にするとよいと思います。

貸借対照表に倣って、表の左側に預貯金や不動産等のプラスの財産を記載し、右側に住宅ローン等の負債を記載します。会社経営者の場合は、自社株の評価も加える必要があります。そのプラスの財産と負債の差額が正味の財産です。

 人によっては、正味の財産が相続税控除の範囲内で相続税がかからず、そもそも節税の必要がない場合もあります。また、財産の内容が不動産に偏っている場合には、相続税の納付に備えて現金化(処分)しておく必要がでてくるかもしれません。

 節税には年数を要する方法もあります。次世代に円滑に事業や財産を引き継がせるには早めの準備が必要です。

司法書士 田中裕志