役員や目的等の変更

サポート内容

商号の変更

会社の商号を変更した場合には商号変更登記を行う必要があります。
商号は定款の絶対的記載事項ですので、これを変更するには株主総会の決議が必要になります。

目的の変更

会社の目的を変更した場合には目的変更登記を行う必要があります。
目的は定款の絶対的記載事項ですので、これを変更するには株主総会の決議が必要になります。

役員変更

取締役や監査役の新規就任や任期満了、辞任、解任、死亡等により変更があった場合役員変更登記を行う必要があります。
役員全員が再任する場合であっても登記をする必要があります。

発行可能株式数の変更

発行可能株式数を変更した場合には、発行可能株式数の変更登記を行う必要があります。
発行可能株式数に関する規定は定款の記載事項ですので、これを変更するには株主総会の決議が必要になります。

増資（募集株式の発行）

株式会社が資金調達をするために、株式を新たに発行することを増資といい、増資した場合には登記手続きも必要になります。

組織再編

合併・会社分割などの組織再編について、組織再編の手法の検討・スケジュール策定・各種書類の作成・登記申請まで当事務所がサポートいたします。

解散、清算結了

会社の解散とは、事業を停止して法人格を消滅させる手続きです。業績不振で回復の見込みがない、後継者がいないなど事業の継続が困難な場合に、会社の解散を決断することになります。また、取引先への買掛金の支払いなどを含む「清算手続き」を経る必要がありますので、税理士と連携し、スムーズに手続きを進めていく必要があります。

上記以外の登記

上記以外の登記手続きにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。