0120-913-456
当事務所では、お客様にお気軽にご相談いただけるよう、
会津地域に密着した事務所作りで、ご相談を「無料」で承っております。
お客様の個別の事情をお伺いして、今後に必要な手続きや対策について分かりやすく、
丁寧にご説明させていただきます。
実際に当事務所に手続きを依頼いただく場合でも、まずは無料相談をご利用いただき、
当事務所がどのような方針でやっているのか、料金は妥当か、
対応した専門家は信頼できるのか等を事前にご確認していただけますので、
安心してご依頼いただけます。
亡くなられた方（被相続人）が所有していた土地や建物について、登記名義人を変更する手続きを相続登記と言います。これまでは、この相続登記には期限がありませんでしたので、いつまでも放置していても法律的な罰則がありませんでした。
しかし、これによって所有者不明の土地が増えすぎてしまったことを受け、2024年4月1日から相続登記の義務化が始まりました。相続してから一定期間（原則３年）のうちに名義変更をしなければ、10万円の過料がかかることになりました。
相続の手続きには代表的なものだけでも90種類以上あります。また、それぞれの方によっても必要な手続きが大きく異なりますので、ご自身だけで全ての手続きを正確に行うことは非常に困難です。
そのため、当事務所では、お客様ごとにどのような手続きが必要なのかをご説明させていただくための「無料相談」を随時実施しております。
まずは、お気軽にお問合せください。
終活・生前対策には、さまざまな種類があり、相続トラブルの回避や相続税の節税など多くのメリットがあります。
何も対策がさせず、残された家族が相続税を払えず困るケースや遺産の相続を巡って遺族同士で揉めるケースも少なくありません。
そこで、生前対策の概要やどのような方法があるのかを理解して、生前にできる限りの対策をしておくことが重要になります。
また、終活や生前対策の内容は、財産を残す人の考え方によって変わります。財産を残す人自身がどうしたいのか、自分の希望を明確にしておくことが大切です。
そして、生前対策の中には認知症になった後ではできないものが多いので、認知症発症前に生前対策を終えられるかどうかも大事なポイントになります。
まずは、お気軽にお問合せください。
当事務所は、司法書士・土地家屋調査士・行政書士が連携し、不動産に関する登記手続きのワンストップサービスに取り組んでおります。
■複数事務所とのやりとりが不要
資料やデータの受け渡しは当グループ内で行うため、お客様があちこちに訪問する必要はございません。
■余計なコストをカット
当グループが窓口となって全ての費用をまとめて精算できるので、余計な手間や費用がかかりません。精算手続きも簡略化できます。
■問い合わせ先が一か所で安心
手続きごとにあちこちに問い合わせることなく、当グループが全て対応いたしますので、安心してお任せください。
■スケジュールも一括管理
司法書士や土地家屋調査士等とのスケジュール調整は当グループ内で行うため、あちこちに確認したり、個別に調整する煩わしさがありません。
当事務所は、会社法の専門家である司法書士を中心に、登記・法務を取り扱う地域密着型の専門家グループとして企業支援を行っております。
企業様のステージに応じ、税理士や社会保険労務士とも連携し、様々な支援や代理業務を行っております。
・起業、創業時の支援
→設立に関する登記手続、許認可の取得の代理等
・成長期～安定期の支援
→各種許認可の変更・更新手続、資金調達に伴う増資や役員等の変更手続
・成熟期～承継期の支援
→事業承継、事業譲渡や会社分割・合併等の手続
・法務機能の支援
→株主総会議事録、契約書等の書類作成
当事務所では、法務大臣の認定を受けた司法書士が在籍しており、簡易裁判所での訴訟の代理・本人訴訟の支援もしております。
簡易裁判所の裁判では、その争いの目的となる金額が１４０万円を超えないものについては、代理人として裁判することも可能です。
また、建物明け渡しの請求など、争いの目的となる金額が１４０万円を超える裁判については、訴状などの必要書類の作成を行うことで、本人が裁判をするのを支援いたします。
