書類作成

サポート内容

遺産分割調停・審判の申立書作成

故人の遺産についての協議が相続人間でまとまらない場合には、家庭裁判所を利用した遺産分割調停の申立」を検討しましょう。話し合いがまとまらないまま放置してしまうと、様々な不利益を被る可能性がございますので、ご注意ください。

遺言書の検認の申立書作成

自筆証書遺言が見つかった（預かっていた）場合、遺言書の偽造・変造を防止するための手続として家庭裁判所へ検認の申立を行う必要がございます。​検認されていない自筆証書遺言は、相続手続での効力が認められませんのでご注意下さい。

不在者財産管理人等の選任の申立書作成

故人の相続人に行方不明者がいた場合は、裁判所に行方不明者の財産管理人を選んでもらい、裁判所の許可を取った上で、その財産管理人が手続きを行います。その他相続財産管理人・特別代理人など、お客様の問題に合わせて必要な申立書の作成をサポートいたします。

失踪宣告の申立書作成

失踪宣告とは、一定期間生死が明らかでない不在者について、死亡したのと同じ扱いにするためにとる手続きのことです。
生死が明らかでないまま、いつまでも生存者としておくと、その者の財産やまわりの身分関係がなかなか処分（配分）できない状態が続いてしまいます。
そこで、家庭裁判所に利害関係人が申立て、手続きを経ることで死亡したものとみなすことができ、その人にかかわる財産関係や婚姻関係について確定し清算することができるのです。

成年後見等の申立書作成

認知症等の発症により判断能力が十分でない状態となると、その人一人では生活を行うことが困難になるかもしれません。そのような方々を法律的に支援、保護を行う場合には、裁判所に成年後見の申立が可能です。具体的には、後見人が本人に代わって財産を管理したり、入院や施設への入居など各種契約を代わりに行うことができるようになります。