事業承継・廃業手続

事業承継・廃業手続とは？

日本社会では、人口減少と少子高齢化が進む中、会社経営者や個人事業主の高齢化も進展しています。
今後、引退を決断する経営者はさらに増えていくと考えられます。その際の選択肢は、大きく分けて次の二つです。

これまで築いてきた事業を後継者に引き継ぐ「事業承継」

後継者不足や経営環境を踏まえ、事業を終了する「廃業」

事業承継では、経営権や財産だけでなく、経営理念やノウハウといった知的資産も後継者に承継する必要があります。承継がうまく進まなければ、廃業に至る可能性もあるため、十分な事前準備が欠かせません。

当グループでは、司法書士部門に加え、株式会社事業承継・廃業サポートや税理士とも連携し、円滑な事業承継の実現をトータルでサポートいたします。
「後継者にどう引き継げばよいか分からない」「廃業も視野に入れて検討したい」といったご相談も承っておりますので、安心してご相談ください。

※対応：司法書士部門

こんなお悩みございませんか？

所長の高齢化により、事務所を息子に譲りたい
継いでくれる資格者がいない
従業員の雇用をしっかりと守りたい
事務所を売却し、残りの人生を楽しみたい。

サポート内容

親族への承継: 親（現経営者）から子（後継者）に会社を継がせるわけですから、経営者にとっても後継者にとっても最も安心できる方法です。中小企業では、事業に必要な資産を経営者個人が所有していることもよくありますし、会社株式の大半を保有していることが一般的です。
役員・従業員への承継: "会社のこと（経営理念や企業文化など）を理解している会社役員や従業員に引き継ぐ方法もございます。
この場合は、現経営者やその親族の所有する株式、事業用資産をいかに後継者や会社に移転していくことができるかが重要になってきます。"
社外への引継ぎ（M&Aなど）: 親族にも従業員にも会社の将来を任せられる適任者が不在である場合、「M&A」という選択肢も一つの方法であると考えます。
廃業: 後継者不足や経営環境等を踏まえ事業を終了する「廃業」の手続きが必要になります。「廃業」には、様々な手続きや費用が発生いたしますので、早めにご相談ください。

料金

¥ 円〜

料金

お手続きの流れ

01 ご予約
Reservation

まずは、お電話・メール・LINEにて無料相談のご予約ください。
スタッフが、お客様のご都合の良い相談日程とお時間をお伺いします。お気軽にお電話ください。

0120-913-456
受付時間 8:30〜17:30（月〜土・祝日は除く）

お問い合わせフォームへ

公式LINEへ
02 ご来所
Your visit

ご予約いただいた日時に、ご来所いただきます。事務所東側に、駐車場①～⑦７台分を完備しております。
03 専門家との面談
Consultation

面談場所は、個室となっているため、プライバシーも守られております。
専門家である司法書士がご相談について親身にお伺いいたします。
相談時間は内容にもよりますが、1時間程度です。
この無料相談では、相談者様のご状況をお伺いしたうえで、適切な手続きの流れと、当事務所でサポートした場合の費用のご説明をいたします。疑問に思う点やご質問もお受けいたします。
※お客様のご自宅での相談も可能です。予約時にお伝えください。
04 ご依頼
Inquiry

無料相談での内容をお聞きになり、
当事務所のサポートをご利用いただけるようでしたら、是非ご依頼ください。