《 質問 》

 70代会社経営者です。息子に経営を譲りたいと考えていますが、事業用不動産が私個人名義です。不動産をどのようにしたらよいかアドバイスお願いします。


《 回答 》

 会社を引き継がせる場合には、金融・営業・業務・財務・組織など各方面での準備が必要となりますが、ここでは事業用不動産の活用・引継ぎについてお話しします。事業で使っている土地建物については、事業のためにスムーズに活用できることを心がける必要があります。物理的に使いやすいように整備するとともに、借り入れの担保や売却等の処分にも対応できることが重要です。

 土地建物の所有者の判断能力が十分な時には、その人の判断で担保に入れたり処分することが経営判断の一環として自由に行うことができます。しかし、病気や事故・認知症等によって判断能力が低下した場合には、それらの処分を自分ではできなくなってしまいます。処分をするためには、判断能力があることが前提だからです。

 認知症等なってから対応する方法としては、裁判所に申立をして成年後見人を選任してもらうことが考えられます。しかし、成年後見人が選ばれるまでには通常数ヶ月かかります。また、成年後見人は本人の財産を管理保全することが主な役割なので、会社のために処分できない場合が考えられます。

 そのような困難を回避する方法として家族信託の活用があります。跡継ぎの息子さんと信託契約を結び、事業用の財産については息子さんに管理、処分を任せる方法です。具体的な内容については、金融機関との協議が必要な場合もありますので、慎重に検討してください。


司法書士 田中裕志


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